ssh732 社説の読み方〜違憲だ、いや違憲じゃない編(3)

<2015>

 

　安保関連11法案に対して社説展開してきたのは4紙だけだと思っていたら、珍しく日経が社説展開してきました。

　取り上げないのも不公平なので、第3弾として取り上げさせていただきます。

◆◆現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」(2015.6.13.) 

　国会で審議中の安全保障関連法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したのをきっかけに、政府が統一見解を示す事態となり、与野党がそれぞれの立場から合憲・違憲の水かけ論を繰りひろげているものだ。

　この問題は９条解釈という戦後ずっと続いてきた政治の一大テーマで別に目新しいものではない。９条が抱える構造問題でもある。

　現実はめまぐるしく動いていく。本来であれば、憲法を改正して対応するのがいちばんいいのに、それができない。そこで解釈によって矛盾がないように知的アクロバットをしてきた。

　振りかえれば、憲法制定議会で吉田茂首相は自衛権を否定するような答弁さえしている。自衛隊について「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」（清宮四郎著『憲法１』）というのが憲法学の一般的な見解だった。

　しかし米ソ冷戦、朝鮮戦争で国際環境が一変、「戦力なき軍隊」として創設された自衛隊はどんどん大きくなり、存在を否定できなくなった。「違憲合法論」は憲法学の困惑の表現だった。

　冷戦後もＰＫＯ法、周辺事態法……状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。

　そして今、日本を取り巻く安全保障環境はたしかに大きく変化している。北朝鮮はいつ暴発するか分からない。

　中国の台頭で米国を軸とする国際社会の力の均衡が崩れたことも見逃せない。尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦にとどまらない。中国の海軍力の増強、南シナ海での埋め立ては日本のシーレーン（海上交通路）に影響を及ぼさないのだろうか。かりにあの空域で中国が防空識別圏を設定すればいったいどうなるのだろうか。

　「９条の定める理想は理想として尊重するが、現実には、その時々の情勢判断によって、保有する軍備の水準、同盟を組む相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしてもいかなるコストにおいてかなどを勘案しながら決定していくしかない」（長谷部恭男著『憲法』）。その通りである。◆◆

 

　最初にホメてあげたいのは、結びに長谷部恭男の著作を引用してみせたことでしょう。これは他紙には見られません。こういう発言をする専門家は、ではこれまでどんな意見を述べてきたのか―日経のスタッフはそれを調べたのでしょう。この姿勢は立派だと思います。特に違憲の指摘に反論しようとした読売と産経はこの姿勢を大いに見習うべきでしょう。敵を知らずして戦いはできません。

　日経のトーンは、この種の問題に対してよくある「あまり深入りしたくない」というものです。経済新聞を標榜する日経からすれば、政治の問題は経済活動を邪魔しなけりゃいいというものなのかも知れません。それはそれで一つの姿勢として尊重すべきでしょう。

 

　ただ、今回の社説に関しては、学校現場での君が代斉唱云々の時ほど評価はできません。

　日経の主張は「憲法解釈は実情に応じてすべし」。なれば、実情の理解こそがもっとも重要。なのにその部分は「そして今、・・・どうなるのだろうか。」の部分だけ。

　集団的自衛権の可否を述べるなら、この部分がもっとも重要。そうではなく、一般論として「解釈は実情に応じて」と言うだけなら、ここは不要です。

　オトナの対応を目指しながら、与党の肩も持ちたいなというスケベ心も見えてしまったという感じでしょうか。案件が案件なだけに、中途半端な印象が強い文面です。

 

 

　ラストは地方紙代表で、長野県の信濃毎日新聞の社説。

 

◆◆終盤国会　安保法案を引っ込めよ（2015.6.13.）

　国会の会期末が２４日に迫る中、政府・与党は会期延長の本格的な検討に入った。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を確実にするためという。

　衆院憲法審査会で３人の憲法学者から法案が憲法違反だと指摘されたことが大きく影響した。政府側の姿勢や発言も首尾一貫しないところが多く、安倍晋三政権が考えていた日程通りには国会審議が進まなくなった。

　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定も含め、国民の懸念を置き去りに、安倍政権はスケジュールありきで突っ走ってきた。問題が噴出するのは当然である。

　そもそも、戦後の安保政策を大転換させる法案だ。一つの国会で成立させることに無理がある。反対する国民は多い。広く支持が得られない法案を成立させることを許すわけにはいかない。

　「（憲法が禁じる）外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」「９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない」

　先週の衆院憲法審査会で安保法案を違憲とした憲法学者の指摘は明快だった。自衛隊のリスクが増すかどうかが焦点だった国会審議の流れを変えた。

　政府・与党は反論に躍起だ。１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得る」とした部分に着目、集団的自衛権の行使は認められるとしている。

　安倍首相は「法整備の基本的論理は、砂川事件最高裁判決と軌を一にする」と訴えた。

　安保法制に関わってきた自民党の高村正彦副総裁もこの判決を根拠に正当性を強調している。一昨日の憲法審査会では「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」と言い放った。

　しかし、政府側の言い分は説得力に欠ける。例えば、横畠裕介内閣法制局長官は「（砂川）判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と述べた。安倍政権が昨年、判決を行使容認の根拠にしようとしたが、前面に出すのをやめたのはこのためだ。説明のちぐはぐさが目立つ。

　野党が矛盾や問題点をただしても、政府・与党は同じ説明を繰り返すだけだ。揚げ句、数の力に頼るかもしれない。合憲性が厳しく問われている以上、政府は安保法案を引っ込めるべきだ。法案を押し通すために国会の会期延長をすることは認められない。◆◆

 

　地方紙の記事は実に明解です。この社説も実に明解。

　この記事の意見は「安保法案の今国会成立は見送れ」。今回の法案を今国会で成立させるのは無理すぎる。論旨はそれだけに絞られています。

　その論拠も、(1)違憲の指摘がある　(2)これまでの政権の運営に問題があった　(3)早急に成立させるには問題が大き過ぎる　(4)世論は反対多数である　(5)合憲とする政府の説明がちくはぐ　と、明解です。

　

　こういうのを読んでから中央紙の社説を見ると、何ともイジイジとして印象がしますな。

　昔から地方紙は中央紙に比べて自由にものを言える傾向がありましたが、昨今は中央紙の堕落が目立ってきて、いよいよ自由度の差が開いている感じです。

　やっぱり、「ご会食」に呼ばれてないぶん、魂が腐らずに済んでいるってことでしょうか。

 

 

　もうNHKニュースは消して、地方紙を読みましょう。