ssh738 集団的自衛権の行使事例 [社会]
<2015>
安保関連11法案の国会審議が会期の大幅延長のもと行われています。この間、世論は反対方向に大きく傾斜。天下無敵だった安倍政権の支持率も右肩下がり。地方紙の世論調査ではすでに危険水域と言われる20%台に落ち込んでいます。
それにしても。集団的自衛権の定義について、政権とそのサポーターからはロクな説明がありません。毎度おんなじ隣家の火事の喩えで「国民の理解」が深まるはずもなし。ご本人がああいう理解しかできてないんですかね。
今回の記事では、改めて集団的自衛権と個別的自衛権と集団安全保障の定義を確認して、実際に集団的自衛権が行使された例を挙げてみることにします。
まずはその定義。閣議決定が行われた昨年7月にアップしたssh670「集団的自衛権は要らない」より引用します。ネタ元はiMacの辞書機能の記述。
◆◆自衛権は、個別も集団も、国連憲章51条で認められているとされています。
個別的自衛権は、武力攻撃を受けた国が、必要かつ相当な限度で防衛のため武力に訴える権利。
集団的自衛権は、ある国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利。
(ついでに集団安全保障とは、武力行使をしないことを約束した複数の国々(例えば国連加盟国)の中から、約束に反して平和を乱す武力行動を始めた国が出た場合、他国が共同して(武力行使も含めて)その状況を抑えるという仕組みです。)◆◆
ssh670にも書きましたが、政府が主張しているケースは、すべて個別的自衛権で対応可能か、もともとあり得ないものです。
昨年やたらと使われた米軍艦に日本の民間人が乗っているというイラストについては、米艦と自衛隊艦がいっしょに動いているのだから、米艦への攻撃は自衛隊艦への攻撃と同等とみなして個別的自衛権を発動すればいいし、そもそも民間人、特に幼子や母親は真っ先に国外退去させる対象で、米軍が来るまで残っているなんてのは相当マヌケな話です。
参院でやたらと喧伝される中国の脅威など、まさに個別的自衛権の対象です。中国が日本に侵略や武力行使を行ってきたら、当然個別的自衛権で反撃します。同時に、日本の米軍基地も攻撃を受けたと見なして自衛権を発動します。中国がそういう自殺行為に出る可能性は、まあ限りなくゼロに近いでしょう。ホルムズ海峡の機雷云々にしても、政府が心配するようなケースに至ることはまず考えられません。川内原発が桜島の噴火でトラブる可能性の方が1000倍以上高いでしょう。
それでは、第二次大戦以降、集団的自衛権として武力行使された事例を挙げてみましょう。
国の武力行使が集団的自衛権の行使として、つまり国連憲章に違反しないと認められるかどうかはかなり微妙なケースが多いのですが、ここでは日刊ゲンダイで挙げられた、元参議院議員平野貞夫が衆院調査局の報告書を参考に作成したリストを使います。平野が挙げているのは全部で14件(Wikipediaはずっと少なく5件のみ)。ネタ元はこの国会図書館の文書のようです。
ssh737 sshは安倍内閣即時退陣を求めます [社会]
<2015>
とりあえず、用件だけを。
本日行われた衆議院の特別委員会での採決について、sshは極めて強い嫌悪感を表明いたします。
安保関係11法案は、とうてい法の体を成していません。つーか、そもそも違憲です。
まさかこの期に及んで、数の力でゴリ押ししてくるとは。安倍晋三という人間は完全に理性をなくしています。
sshは安倍内閣の即時退陣を主張します。
どうにかせにゃいけませんよ、このガキとチンピラの集まり内閣。
さしあたり、オトナのみなさんに聞いてみたいことがあります。
問1・・・先の総選挙での投票はどうしましたか？
a)与党(自民・公明関係）に投票した
b)野党(上記以外の候補者や政党)に投票した
c)棄権した(投票しなかった、または白票を投じた)
問2・・・今ふりかえって、その投票をどう思いますか？
a)あれで正しかったと思っている
b)後悔している
c)わからない
問3・・・安保法案成立の公算が高い今、日本の将来は明るいと考えますか？
a)日本の将来は明るい
b)日本はこのまま良くも悪くもならない
c)日本の将来は暗い
ssh725 安倍晋三は人間のクズだ [社会]
<2015>
私としてはずいぶんと根気よく構えていたつもりですが、残念ながらこの日がやってきてしまいました。
ssh認定、人間のクズ。第5号に内閣総理大臣安倍晋三を認定いたします。
sshの認定する人間のクズとは、自分の利益・利権のために他者の尊厳、特に他者の生命を踏みにじる行為をする者です。
これまでの認定者と罪状は以下の通り。
- 第1号： 石原慎太郎・・・東日本大震災の悲劇を自説を展開するネタに活用し、「津波は天罰」という暴言を吐いた。我欲を国民の生命に優先した人間のクズ。
- 第2号： 野田佳彦・・・福島第一原子力発電所事故の対応が遅々として進まない中、冷温停止状態という詭弁を用いて現在に続く原発最稼働への道を開いた。目先の政権維持という利権を国民国土の安全より優先した人間のクズ。
- 第3号： 渡邊美樹・・・いじめ自殺事件を自らの教育論を展開するネタに活用した。若者の死を奇貨としか考えない人間のクズ。創業者がクズではワタミグループのブラックぶりもうなずける。
- 第4号： 下村博文・・・東日本大震災を自説を展開するネタに使い、「天からの警告」とほざいた。石原とまったく同種の人間のクズ。これが文部科学大臣というのだから日本の教育の未来は暗い。カネにも汚いようでスキャンダルを起こしているが、お食事件でキンタマ握られた中央メディアはまるで追求せず。
さて、安倍晋三の認定理由は、今月初めに行われた例の米議会演説が大きな要因です。
ssh723 やはり無策だった安倍内閣と外務省のイスラム国対策 [社会]
<2015>
◆◆ＩＳ直接交渉、家族のみ 後藤さん妻へのメール内容判明 邦人人質事件(朝日新聞 2015.4.16 太字はshiraによる)
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。
政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。
ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せば、私は解放される」「私を殺させないでほしい」と告げていた。
政府関係者によると、ＩＳからのメールが相次いだのは２４、２５両日だった。ＩＳは２４日の映像公開前に、後藤さんの妻に同様の内容をメールで連絡。２５日早朝（現地時間２４日夜）には「死刑囚を連れて来ないと人質は助からない。明日までに回答しなければ人質は死ぬ」と脅し、死刑囚を釈放するよう改めて求めた。
さらに、２５日夕方（同２５日昼）のメールでは「あと数時間で終わりだ。ボールはお前たちの側にある」と対応を迫った。また「死刑囚が無事にトルコ国境付近に到着したことが確認されれば、すぐに人質を国境近くに連れて行くつもりだ」などと引き渡し場所にも言及し、後藤さんを解放すると主張した。
政府はＩＳの意向を探るため、ヨルダン政府などを通じて中東地域の部族長や宗教指導者らを経由して接触を試みたが、ＩＳと直接つながるルートは得られず、人質解放には至らなかった。一方で、政府はＩＳから妻に届くメールについて、妻の承諾を得て同時進行で把握していた。政府にとってＩＳ側の動きを知る手段は、このメールが主だったという。
ＩＳから妻へのメールは、後藤さんがシリアで行方不明になって約１カ月後の昨年１１月下旬に初めて届いた。妻は２通目となる１２月３日に来たメールに気付いて外務省に通報した。
ＩＳは当初、身代金を要求して妻とメールを続けていた。だが、その後、要求を死刑囚と後藤さんの交換に変更。政府内では外務省が妻との連絡役を担ったが、政府がＩＳのメールに返信したり、文面について助言したりすることはなかったという。
妻は、後藤さんと知り合いだった豪州在住の危機管理コンサルタントらと相談しながら、ＩＳとメールでやり取りを続けた。ＩＳに対して「早く夫に会わせてほしい」などと後藤さんの早期解放を求めたが、ＩＳは訴えを聞き入れず、２月１日に後藤さんを殺害したとする映像を公開した。
■人質事件をめぐる経緯（日本時間）
＜２０１４年＞
８月中旬 湯川遥菜さんがシリアで行方不明に
１０月下旬 後藤健二さんがシリアで行方不明に
１１月下旬 ＩＳから後藤さんの妻に「夫を拘束した」とのメールが届く
＜２０１５年＞
１月初旬 後藤さんの妻に「１５００万ユーロ（約２０億円）」の身代金を要求するメール
２０日 ＩＳが身代金２億ドル（約２３６億円）を７２時間以内に払わなければ後藤さん、湯川さんを殺害すると脅迫する映像を投稿
２４日 ＩＳが湯川さんを殺害したとする画像を公開
２月１日 ＩＳが後藤さんを殺害したとする映像を公開◆◆
(大きく深くため息をついてから)やっぱり、ですか。
なーんにもしてないじゃないですか。ええ、なーんにも。
ssh722 翁長知事の発言時間が急遽カットされた件 [社会]
<2015>
◆◆知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る(沖縄タイムス 2015.4.18.)
【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ている。
報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言した。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だった。
県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。
一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「（約束が）何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。
発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。(太字はshira。以下もすべて)◆◆
姑息ですな。
「辺野古が唯一」という主張に自信があるのなら、どんな反論もどんどんさせておけばいいでしょうに。やっぱ自信がないんでしょう。ま、あるわけないか。そもそも普天間にいるアメリカ海兵隊は上陸攻撃の部隊であって、彼らが沖縄にいたところで中国やら北朝鮮やらから飛んでくるミサイルに対して抑止力になるワケないんですから。
次の琉球新報の社説を読むと、中央紙がいかに情報伝達をサボっているかわかります。
ssh721 下村博文は人間のクズだ [社会]
<2015>
安倍晋三がいつ人間のクズ認定されるかと思っていたら、その前に安倍のお友達の中のお友達を認定することになりました。
石原慎太郎・野田佳彦・渡邊美樹に続くssh認定人間のクズ第4号は、文部科学大臣下村博文です。
sshが人間のクズと認定するのは、自分の利益のために他者の尊厳、特に他者の生命を踏みにじる人間です。下村はこの定義に100%当てはまります。
下村をクズ認定する根拠は、4年前のこのブログ記事(すでに削除、太字はshira)。
◆◆福島第一原発の事故の時、決死の覚悟で放水活動に向かった消防士のもとへ「日本の救世主になってください」とメールを送った奥さん。南三陸町で津波が来る瞬間まで「避難してください」と防災無線を担当していた25才の女性。
彼らは「心ならずの」の（原文ママ）行動だったのか。そうではないだろう。本当に公に尽くす無私の行動だろう。
英霊たちもやはり、天皇陛下のため、国のために散っていた。それは「心ならず」ではなく無私の心、つまり愛国の情だろう。
靖国に参拝した小泉総理でさえ、やはり戦後レジュームの中で洗脳されていたのではないか。私は3.11を経てそれを考えた。
やはり東日本大震災は「このままでは日本は滅びる。日本人よ目を覚ませ！」という天からの警告であったではないか。◆◆
これ、石原慎太郎とまったく同じ。東日本大震災という大災害を、下村もまた、自説を展開するネタに活用したのです。
石原はようやく政界を引退しましたが、下村は現文部科学大臣です。
今回の教科書検定は、これまでになく高圧的で国定教科書路線となっています。クズ検定ですな。親玉がクズだと仕事もクズになるわな。下村はカネにも汚いようだし。
それにしても、どうしてこの国の支配階級はクズかクズまがいばっかりなんですかね。
安倍のクズ認定も、菅ともども秒読みというところです。沖縄問題ありアジア外交ありIS対策ありフクイチ処理ありAIIBあり、どれもこれもまったくダメ状態ですから、焦るか頭に血が上るかして、今までのようにゴマカシの効かないレベルの妄言暴走をやらかすのは近いんじゃないかと思います。
ssh720 民意の沙汰も解釈次第 [社会]
<2015>
◆◆菅義偉官房長官は３日の記者会見で、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「（知事選などの）選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。
また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。
菅氏は４日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。５日午前に翁長氏と会談する。(朝日新聞 2015.4.4.)◆◆
私は現政権の政策にはほとんど賛同できないので安倍政権&関係者の言動にはどうしても批判的になります。
けど、それを棚上げしたとしても、この発言はメチャクチャまずいんじゃないっすかねえ。
菅は選挙結果の評価は解釈次第だということを言明しちゃったのですよ。
これはすなわち、先の総選挙で与党が支持されたことの正当性や意味も解釈次第だという意見に妥当性を与えてしまっているわけで。
つまり。
自公政権勝利の選挙結果をもってアベノミクスへの支持とは言えない。
同、特定秘密保護法への支持とは言えない。
同、集団的自衛権への賛意とは言えない。
同、改憲路線への支持とは言えない。
同、辺野古移設への支持とは言えない。
そういう「解釈」もアリだということを、菅自身が容認してしまったわけで。
安倍政権の正当性を否定する指摘を、菅は可能にしてしまっている。安倍晋三は菅をうんと叱るべきしょうね。安倍に論理的思考力があれば、の話ですが。
ssh715 無責任な自己責任論者 [社会]
<2015>
sshのマイカテゴリーに「自己無責任論」というカテゴリーがあります。(注：Ver.2.0では「社会」「リテラシー・思考力」に繰り入れ)
自己無責任論とは、自らの責任能力を否定し、他者に責任を求めることで(目先の)利益を得ようとすること。クレーマーや職責だけに忠実な人たちを批判したものです。
イスラム国人質事件(sshは政府に逆らってイスラム国という名称を継続使用します)でまたぞろ「自己責任論」が亡霊のように蘇りました。イラク人質事件で極めて不快な思いをした私としては、まったく懲りないなと実にイヤな気分です。「歴史に学ばない」どころか、15年も経てばもうすっかり無かったことにしちまうんですかね。
今回の記事では、自己責任論者ほど無責任な者はいないということを書くことにします。
そもそも自己責任という言葉は、自分に対して使うことが非常に少ない。
自己責任は、主に他者を非難する時に使われる。他者が何かトラブルに陥ったとき、その原因を作ったのは本人なのだから責任は本人にあるという形で他者を非難する。
自己責任論は、しょせん他者を責めるための方便に過ぎない。
湯浅誠は自己責任論を「他己責任論」と批判しています。
ssh714 米軍特殊部隊すら困難な人質救出、いわんや自衛隊をや [社会]
<2015>
自国民が2人殺害されたというのに、「これ幸い」とばかりにこれを自衛隊の海外派遣のネタにしようという人間のクズどもが現政権にいます。(「人間のクズ」とは他者の尊厳特に他者の生命を自説を展開するネタに活用するようなことをする人間のことであるというのがsshの定義です)
で、そういうクズのクズな物言いにあっさり同調するアホウもいっぱいいるから、まーオメデタイもんです。
次の文面は「自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙」である朝雲新聞社のホームページにあったものです。
◆◆過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。
人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。
作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。
国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。
これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。
政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。（2015年2月12日付『朝雲』より）◆◆
自衛隊どころか、世界最強の米軍特殊部隊でさえ、人質救出は失敗するのですよ。
失敗例はもっとあります。例えば以下の文面。
ssh713 旅券返納事件のこと [社会]
<2015>
◆◆外務省は７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部に渡航しようとした５０歳代の新潟県在住の男性に対し、旅券（パスポート）の返納を命じ、受け取ったと発表した。
旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、旅券返納を命じることができると定めているが、すべての国への渡航を制限することになるため、この理由での適用はなく、初の事例となった。外務省は、イスラム国による日本人人質事件を踏まえ、今後もイスラム国の支配する地域への渡航については旅券の返納命令を出し、入国を阻止する方針だ。返納命令に従わない場合、その旅券は失効する。
男性はカメラマンで、トルコ経由でシリア北部に入ることを計画していた。外務省と警察庁が再三、渡航の取りやめを求めたが、応じなかったという。
憲法は「海外渡航の自由」を保障しており、渡航を制限することは原則できないが、同地域に関しては、「生命が危機にさらされる可能性が高く、例外に当たる」（外務省幹部）と判断した。
男性は読売新聞の取材に対し、「イスラム国支配下から逃れてきたクルド人難民らを取材する計画だった。法的措置が取れるか検討したい」と話した。（2015.2.8. 読売新聞）◆◆
当初の報道はこんな感じでした。これだけ見ると、時勢が時勢だし、まあしょーがないんじゃないの、と考えるのが一般の人の気持ちでしょう。
ところが、実際のいきさつは少々面倒だったようです。本人がFCCJ(日本外国特派員協会)で行った記者会見の様子を産経クンが次の記事にしています。
しかし、またFCCJですか。日本のメディアは信用されてませんな。
◆◆イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマン、杉本祐一さん（５８）＝新潟市＝が１２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。杉本さんは「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と話し、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置をとることを明らかにした。
杉本さんによると、今月７日夜に外務省職員と警察官ら数人が自宅を訪問。外務省職員から「シリアには行かないでほしい」と言われたが、「行きます」と主張する杉本さんと押し問答に。その後、パスポートの返納を求められ、「返納しない」と応じたところ、外務省職員は岸田外相の名前が書かれた返納命令書を読み上げた。さらに、「返納しない場合は逮捕する」と２、３回言われたことから、杉本さんは「逮捕されれば、パスポートは没収されてしまう」などと考え、返納に応じたという。
杉本さんは旅券法に基づくパスポート返納が戦後、日本で初めての措置だったことに触れ、「自分のパスポートを取り戻したいのは無論のこと、これがあしき先例となり、他のジャーナリストのパスポートまで返納され、報道の自由、取材の自由が奪われることを懸念している」と話した。
また、外務省職員は杉本さんのパスポートについて「無期限に返納しません」と伝えたといい、杉本さんは自身のパスポート返納を求めて「できるだけ早く外務省に異議申し立てを行う。法的措置も検討したい」との意向を示した。
杉本さんは、トルコ経由でシリアに入国し、クルド人の難民キャンプなどを取材する予定だったが、外務省は同事件を踏まえ、イスラム国の支配地域があるシリアへの渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったことから、旅券法の生命保護規定に基づき、旅券の返納を命令し、事実上の渡航を禁止していた。(2015.2.12.産経)◆◆
